目次

まえがき

献辞

第1章　序論

世界経済における米国の役割：50年間の変化

米国における外国人保有資産

米国経済の国際化

ハイテクの隆盛

多国籍企業の本社

第2章　法人課税

歴史的背景

法人所得税の帰着

国際租税問題との関連性

第3章　国外所得に関する伝統的租税原則

資本輸出中立性

国家中立性

資本輸入中立性

租税の現実における資本輸出中立性および資本輸入中立性の理論

資本保有中立性

歳入面の考慮

今後の論争

第4章　ポートフォリオ投資所得に対する居住地国課税

ポートフォリオの台頭

ポートフォリオ所得への資本輸出中立性の適用

ポートフォリオ所得に対する居住地国のみの課税

租税回避に対する協力

有害な租税競争に対するOECDプロジェクト

米国愛国者法と反マネーロンダリング イニシアチブ

勧告

第5章　世界経済における多国籍企業

戦略的議論

経常利益と本社コストのモデル

規制政策と国家の繁栄

租税の政策的含意

第6章　穏健な改革への議論：属地主義的（テリトリアルな）制度

属地主義的（テリトリアルな）制度

濫用防止規定

租税条約の政策

歳入へのインプリケーション

補遺

A.1　米国法人の米国所得課税の歴史（製品輸出所得を除く）

A.2　米国の外国税額控除限度額の歴史

A.3　米国の被支配外国法人の課税繰延の歴史

A.4　米国の製品輸出所得課税の歴史

A.5　米国で事業を営む外国法人への米国課税の歴史

A.6　1986年税制改革法以前の所得源泉ルールの歴史

A.7　1986年税制改革法前後の所得源泉ルールの比較

A.8　1986年税制改革法前後の経費配分ルールの比較

A.9　米国法人と関連外国法人間の企業間価格決定ルールの歴史

B　　法人所得税を減らすための方法

C.1　世界的ポートフォリオ資本のフローに関する単純モデル

C.2　ポートフォリオ資本への暫定的課税

C.3　予備的源泉税の還付条件

D　　単純な不完全競争の経済学

E　　電子商取引

F　　米国への外国投資からの歳入