よろしくお願いします。

そうですね、ここは弊社のオフィスの一つで、武蔵小杉駅前事務所になります。

はい。また、弊社は東京都内のほか、神奈川、埼玉、千葉にも事務所があります。ここ武蔵小杉はアクセスが良く、駅からも近いため、多くの方にご利用いただいています。

今回のテーマは、以前にもご紹介した「贈与」について解説していきます。 第1回目でも触れましたが、相続対策に欠かせない3つの準備、覚えていますか？

素晴らしい。その通りです。
贈与税にはさまざまな非課税のケースがあります。これらをうまく活用することで、次世代への資産移転時の税負担を減らすことが可能になります。
つまり、相続税として支払うよりも、贈与税として支払った方がお得になるケースがあるのです。

その通りです。具体的に見ていきましょう。

そうですね。でも、贈与税を活用した方が得になるケースを考えてみましょう。 例えば、1億円をお子様1人が相続するケースを想定します。
細かい計算は省略しますが、この場合の相続税額は1,220万円になります。この数字を覚えておいてください。
では、相続前に100万円を贈与していた場合、財産総額はいくらになりますか？

正解です。では、9,900万円にかかる相続税はいくらになると思いますか？

そうです。その差額は30万円ですね。 さらに、100万円の贈与は基礎控除額の範囲内なので、贈与税はかかりません。
つまり、100万円を贈与したことで、相続税が30万円減り、その分得をすることになります。

では、基礎控除額を超える200万円を贈与した場合を考えてみましょう。 1億円から200万円を贈与した場合、相続時の財産額はいくらになりますか？

正解です。この9,800万円にかかる相続税を計算すると1,160万円になります。

そうですね。そして、基礎控除を超えた90万円に対して、贈与税率10%が適用され、9万円の贈与税がかかります。 整理すると、

• 何もせず相続した場合：相続税1,220万円
• 200万円を贈与した場合：相続税1,160万円＋贈与税9万円

つまり、最終的に51万円得をする計算になります。

その通りです。意外と気づきにくいですが、教えてもらうと納得できますよね。

また、贈与には「歴年贈与」や「相続時精算課税制度」などの方法があり、さらに一括非課税制度も活用できます。 例えば？ 代表的なものとして、

• 配偶者控除（贈与税の配偶者控除）
• 教育資金の一括贈与の非課税制度
• 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

などがあります。

配偶者間で贈与があった場合、最大2000万円まで非課税になる制度です。

その通りです。ただし、贈与する財産が居住用のものであることが条件となります。ご自宅の2000万円の部分だけ贈与したいという際に使うこともできます。

30歳以下の子や孫に対し、教育資金として最大1500万円まで一括で贈与できる制度です。

学校の授業料や教材費、塾の費用も対象となります。ただし、支払いの証明書が必要になります。

最後に、結婚・子育て資金の一括贈与についても説明します。
これは、結婚や子育てのための資金として最大1000万円まで非課税で贈与できる制度です。