事業承継対策
事業承継には、未公開株式の相続税における株価評価、納税資金などの複雑な問題が多く発生します。
早くから財産承継に問題意識をもち、財産承継を経営権の承継とともに長期的・計画的に時間をかけて行うことが大切です。
継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。
また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年（2008年）5月9日に成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
自社株の簡易試算
経営権を次世代へ譲るためにも、自社の株価を知ることが第一歩
自社株評価対策の第一歩は試算から
- 配当を出さない、あるいは配当率を引き下げる
- 不良債権の償却などで経費を増やす
- 機械装置、建物などの新規投資（不動産を購入した場合、引き下げ効果が表れるのは3年経過後）
- 退職金を支給する
- 生命保険、傷害保険に加入する
会社への貸付金を処理するには
相続税の試算・対策資金の検討
相続税は見えない負債のようなもの。まずは数字で知ることから。
今からできる対策が必ずあるはずです。
事業承継オプションプランの提示オプションの実行（別途お見積）
試算内容とヒアリングを元にして、オーダーメイドのサービスプランをご提案いたします。
事業承継計画・組織再編計画の策定サポート
事業承継は一時点で一気にできるものではありません。中長期のタイムスパンを見て計画的に進めましょう。
種類株式の活用
M＆A
組織再編計画の策定
納税猶予制度の要件チェック
取り扱いが難しい納税猶予制度。実務上の経験があってこそ、適用要件の判断ができます。
非上場株式等についての納税猶予の特例
公正証書遺言の作成助言・民放特例の検討
法的に効力のある言葉を書面に遺さなければなりません。
効力ある次世代への意思伝達方法をアドバイスします。
遺留分に関する民放特例
無料相談は各事務所で実施しております。
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