【 事例にみる相続時の土地評価と減価要因 】
一筋縄ではいかない超個性物件まで、
税理士と不動産鑑定士が解説します。
| 発行日 | 2005年8月 | 
|---|---|
| 著 | 清田 幸弘、芳賀則人、高橋安志、下崎寛、柳沢泰章 | 
| 発行所 | 新日本法規出版株式会社 | 
| 価格 | 4,200円(税抜) | 
●相続が発生した場合の土地評価(路線価評価・鑑定評価)における減価について、土地の形質・形状、道路との接し方、周辺の環境など、個別的要因の異なる多種多様な事例を 厳選し、詳細に検討を加えた実務書です。
		●各事例では土地の概況を図解し、減価率と計算例を示しながらわかりやすく解説してあります。
目次
第1章 はじめに
- 第1 土地の面積と価格
 - 1 土地の面積
 - 2 面積による単価の違い
 - 第2 方位と地形
 - 1 方位
 - 2 地形
 - 第3 相続税申告に当たっての不動産鑑定評価
 - 1 財産評価基本通達
 - 2 不動産の個別性
 
第2章 評価の方法
- 第1 土地の評価の基本的考え方
 - 1 原価法の考え方
 - 2 取引事例比較法の考え方
 - 3 収益還元法の考え方
 - 4 開発法の考え方
 - 第2 標準的画地と標準画地価格
 
第3章 路線価評価による事例解説
- 第1 土地の形質・形状によるもの
 - 1 不整形地の場合
 - 2 傾斜地の場合
 - 3 がけ地の場合
 - 4 広い宅地の場合
 - 第2 道路の影響によるもの
 - 1 道路に接していない場合
 - 2 道路に少ししか接していない場合
 - 3 私道にしか接していない場合
 - 4 都市計画道路に接している場合
 - 5 土地が道路より高い(低い)場合
 - 6 用途境にある場合
 - 7 水路を介している場合
 - 第3 周辺の環境によるもの
 - 1 振動がひどい場合
 - 2 騒音がひどい場合
 - 3 悪臭がひどい場合
 - 4 嫌悪施設が隣接している場合
 - 5 ビル風がひどい場合
 - 6 高圧線が通っている場合
 - 第4 法律や条例の規制によるもの
 - 1 土地が特別緑地保全地区内にある場合
 - 2 建物の建築・建替えが困難な場合
 - 3 都市計画道路の予定がある場合
 - 4 土壌汚染の可能性がある場合
 - 第5 その他
 - 一つの土地に複数の建物が建っている場合
 
第4章 鑑定評価による事例解説
- 第1 土地の形質・形状によるもの
 - 第2 道路の影響によるもの
 - 第3 法律や条例の規制によるもの
 - 第4 その他
 
第5章 還付・更正手続
- 第1 はじめに
 - 第2 相続税法による更正の請求(租税特別措置法を含む)
 - 第3 国税通則法による更正の請求
 - 第4 更正の嘆願および更正の請願
 
参考資料
- ◆財産評価基本通達(抄)
 - ◆不動産鑑定評価基準(抄)
 
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