横浜市の税理士／ランドマーク税理士法人　法人税に強い横浜市の税理士事務所

事業承継とは、会社等で営んでいる経営を現在の経営者から後継者に引き継ぎ、譲渡することを一般的に意味しています。具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっています。
「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業承継成功のために不可欠です。自分が元気なうちに今後の方向性についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

(1)現状の把握

　事業承継を考えるに当たって、まず、会社や経営者のおかれた現状を分析する必要があります。
自社株の評価額、資産構成、後継者候補の選定、経営者の財産など、現状を把握・分析し、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。

(2)事業承継対策の計画と実施

事業承継対策を考える場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。それにより、会社を引き継がせる方法として、「親族への承継」、「従業員等(親族外)への承継」、「M&A」の3つのパターンがあります。

パターン	メリット	デメリット
親族への承継	◇従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力を得やすい ◇後継者育成等のための教育期間を確保しやすい ◇相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、会社経営が安定しやすい	◇親族内に適切な人材が見当たらない ◇後相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい
従業員等(親族外)への承継	◇親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる ◇気心の知れた者に引継ぐことができるため、経営者が安心しやすい ◇経営の一貫性を保ちやすい	◇外部招聘によって経営方針が大きく変わる恐れがある ◇後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い ◇個人保証となる債務の引継ぎに問題が出ることが多い
M&A	◇より広い範囲で候補者を求めることができる ◇現経営者を中心とした株主が、会社売却の利益を得ることができる	◇M&Aの条件を満たす売却先を見つけることが難しい ◇社内の混乱や従業員の士気低下につながる恐れがある ◇経営の一貫性を保ちにくい

　個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要です。
　効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税や法人税、所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断する必要があります。

親族への事業承継

経営者の子息、子女など、血縁関係のある者に会社を継がせます。 日本の中小企業においては最も多い承継方法です。しかし最近では、慢性的な不景気や少子化の影響、若い世代が家業を継ぎたがらなくなったことなどが背景となって、親族への承継がうまくいかないケースも増えています。

事業承継の基盤作り

• 経営方針について、後継者との意思疎通や理解を深める
• 事業承継に対する方針や計画について、従業員や顧客、取引先など社内外の関係者から協力を得る
• 世代交代を見据えた上で、会社組織を整備する

後継者の育成

• 社内での教育
  自社の各部門のローテーションで経験や知識の習得・役職に就けて経営に対する自覚を促す・現経営者による直接指導で経営理念の引継ぎを行う
• 社外での教育
  他社での勤務を経験させ、新しい経営手法の習得や人脈の形成、子会社や関連会社等の経営を任せ、責任感や資質を確認する、外部セミナー等の活用で知識や幅広い視野の習得を促す

財産の引継ぎ

• 後継者への資産の集中
  自社株や不動産等の財産を後継者に引き継がせる
• 後継者以外の相続人への配慮
  民法上の遺留分の問題があるため、後継者ではない相続人への配慮が必要となる。

従業員等への事業承継

親族外への承継の代表的なものとして、「社員・従業員の昇格」と、「社外にいる有能な人物の招聘」の２つが挙げられます。 これは、親族承継が不可能な場合の最もスムーズな承継形態ですが、周囲の協力や理解を得ながら、事業存続に有益な承継を第一に考え、後継者を選び教育していくことが、円滑な承継を行う上での大きなポイントといえます。

事業承継の基盤作り

• 経営方針について、後継者との意思疎通や理解を深める
• 事業承継に対する方針や計画について、従業員や顧客、取引先など社内外の関係者から協力を得る
• 世代交代を見据えた上で、会社組織を整備する

財産の引継ぎ

• 後継者への資産の集中
  自社株や不動産等の財産を後継者に引き継がせる
• 後継者以外の相続人への配慮
  民法上の遺留分の問題があるため、後継者ではない相続人への配慮が必要となる。

会社に対する債務保証や担保の処理

会社が金融機関等から金銭を借りれる際、金融機関等から経営者の個人保証（債務保証）を求められたり、経営者の個人財産を担保として差し入れすることを求められることが多くあります。現経営者と後継者にとっても大きな負担となります。対策として、以下のことがあげられます。

• 会社の借入金を減らす
• 金融機関との交渉
• 保証や担保の負担に見合った報酬を支払う

M&A

M&Aとは、経営者一族が持株を手放し、これを外部の会社や他人に譲渡することによって、会社全体を売却する形態です。今日、Ｍ＆Ａの活用によって、会社を効率良く売却する動きが増えていますが、買い手を捜して成約に至るまでの道程は用意ではありません。

M&Aの手法

M&Aの手法は各種ありますが、目的や希望に有った方法を選択することが大切です。
合併、株式の交換、会社分割、事業譲渡などがその例です。

M&Aを成功させるポイント

• 交渉時においては、機密保持を厳守し、関係者(役員、従業員、取引先等)に公表する時期や範囲を考慮する
• 売り手会社の立場から支援できる、経験豊富な専門家(税理士等)に相談する
• 買い手会社の調査時には、都合の悪いことでも隠し事をしない

M&Aの前にやっておくこと

• 会社の強みやセールスポイントの確認
• 業績の向上、不要資産の処分
• 経営者と会社の分離
• 役員等への権限委譲、規定の整備

ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

1.お問い合わせ

ホームページ、またはお電話にてお申し込み下さい。当事務所よりご連絡させていただきます。
無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
TEL 045-263-9730  >>お問合せはコチラ

2.ご相談(無料)

面談による相談を無料で受付けております。営業形態・年商・財務状況・後継者の有無・従業員数など貴社の現状を踏まえた上で、経営者様の考える事業承継のイメージをお伺いします。

3.現状分析と把握

会社の経営資源の状況や経営リスクの状況、経営者の所有資産及び負債の把握、相続発生時に予想される問題点と解決方法の有無、後継者候補などの現状を把握します。

4.サポートプランの企画、ご提案

貴社の経営ビジョンやご希望も含めて、課題解決に適したサービス内容・お見積もりをご提案させて頂きます。

• 自社株評価
• 組織再編
• 種類株式の発行
• 相続対策
• 事業譲渡

• M&A
• 定款の見直し
• 生前贈与の相談
• 遺言書作成・信託の見直し

  など

5.条件決定・顧問契約等締結

契約条件を確認後、顧問契約等の締結となります。サービス内容は、貴社の成長や状況に合わせて随時見直しが可能です。

6.対策の実行とサポート

事業承継計画に沿って実際に対策を実行していきます。

7.事業承継後の継続的なフォロー

事業承継サポートは、現経営者から後継者へ引き継いた時点で事業承継の終了とは考えていません。円滑な事業承継はもちろんですが、その後の会社がどう発展しているのか、事業承継後のアフターフォローサービスを充実させています。