横浜市の税理士／ランドマーク税理士法人　法人税に強い横浜市の税理士事務所

株式会社の設立の仕方は、発起設立と募集設立の2通りあります。一般的には発起設立のほうが多いので、ここでは発起設立の設立方法を紹介します。

まず初めに会社の名前(商号)、資本金の金額、出資者(株主)、各々の出資株数、役員、事業内容、決算月、本店所在地などを税理士・行政書士と相談し決めます。その際、出資者とその金額については後の相続を考慮したほうがよいでしょう。

本店の所在地の法務局で、類似商号の調査をします。(同一地域で、他にすでに登記している商号と同一・類似する商号を使用したい場合は注意が必要です。)

会社の実印、認印などの印鑑一式を取揃えます。

会社の定款を作成します。本店所在地の公証役場で公証人によって認証を受けます。

資本金を取引先の金融機関に振込みます。

取締役会議事録等を必要に応じて作成します。

設立登記申請のための書類を作成し、法務局へ登記申請します。 この日が会社の設立日になりますので、希望があれば事前にご相談ください。

設立登記申請より約2週間で謄本・印鑑証明の取得が可能になります。税務署、県(都・府)税事務所、市役所、社会保険事務所、公共職業安定所などに届出書を提出します。一連の手続きが済み次第、お客様とランドマーク税理士法人とで今後の会社運営について検討します。

社会的信用の向上

個人事業主とは違い、法務局の厳格な手続きを経て法人格を得ることにより、社会的信用を得ることができます。これは会社の情報（社名、資本金、所在地、代表者等の基本情報）を取引先が確認することができるからです。また、取引先によっては法人でない場合取引を行わない企業もあります。

節税効果の拡大

資本金1,000万円未満であれば、設立後2年間は消費税の免税事業者になる他、所得税率よりも法人税率の方が上限の税率が低いことから事業利益が多くでる場合には法人の方が税金を少なくすることができます。また、法人から給与をもらうことで給与所得控除が利用できます。

融資が受けやすくなる

金融機関等は、個人事業の方よりも法人の方が信用力が高いと判断するため、運転資金や設備投資資金の融資に対しては法人の方が比較的容易に融資を受けることができます。

退職金が支給できる

個人事業の場合、事業主及び専従者に対して退職金を支給できません。しかし、会社の場合においては、会社と代表者様とは別人格のため退職金を支給することができます。

相続税の軽減

所得を給与の支払いという形で家族に分配することが出来るので、贈与税を負担することなく資産の分配ができます。それにより、相続人は将来予想される相続税の納税資金を確保することができます。また、出資持分の配分により事業の承継をスムーズに行うことが出来ます。

優秀な人材を確保しやすい

就職を検討する方にとっては重要なポイントになるのが、会社であるか個人事業かどうかです。そして事業拡大のためには優秀な人材が必要になり、求人の面でもメリットになります。

ある程度の自己資金が必要

設立費用約20～30万円+1円(最低資本金額)が最低自己資金として必要になる他に、事業を行う上である程度の自己資金は必要になります。

経理事務が複雑になる

法人事業は、正規の会計帳簿を作成しなければなりません。また自力で決算を組んで、法人税等の申告書を作成することは、かなりの専門知識を必要とします。そのため税理士に依頼するなどの費用負担が増えます｡また、法人は原則社会保険の適用を受け、従業員を雇った場合は雇用保険・労災保険に加入する義務があります。このため、社会保険事務手続きが増え、費用負担も大きくなります。

交際費に上限がある

個人事業では、事業に必要な交際費なら全額必要経費に算入できます｡しかし、会社では、交際費の損金算入には一定の制限が付きます｡

赤字の場合でも住民税の均等割負担がある

法人の場合、利益が出ていなくても住民税を最低7万円納付する必要があるため、事業規模が小さいと税負担が増えることになります。
※法人県民税(均等割)2万円／年、法人市民税(均等割)5万円／年

個人事業の場合、収入金額が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生しますが、法人成りすることでさらに2年間納税義務の免除が受けられます。一概には言えませんが、個人事業の年商が1,000万円または個人事業の所得(売上－経費)が400万円程度ある場合は、法人化を検討してみることをおすすめします。〈法人化検討の相談は無料です〉

会社設立に必要な費用(株式会社の場合)

当行政書士法人は電子公証に対応しております。会社設立時の法定費用(4万円)のコストダウンが可能です。

※法人設立手数料が別途必要になります。

当社でご支援させていただいた法人設立案件の一例をご紹介します。

• 業種
  不動産管理業
• 経緯
  金融機関より、当事務所が資産税に強いということでご紹介いただきました 。
• サポート内容
  不動産管理法人を設立し、節税対策を行いました。
• 結果
  現在、月次で関与させていただいています。

• 業種
  不動産賃貸業
• 経緯
  金融機関からの紹介
• サポート内容
  法人設立支援
• 結果
  現在、月次で関与させていただいています。
• お客様の声
  今後は、相続税の試算など総合的なコンサルティングをお願いします。

• 業種
  造園業
• 経緯
  依頼者が脱サラで開業したい折り、依頼者の父親が当社の関与先であったことから、ご紹介いただきました。
• 結果
  法人設立支援、税務申告、継続MASによる決算対策・収支予測などを行いました。
  2、3期の売上げが読めず、大幅な黒字となりましたが、中小企業倒産防止共済に加入するなどして、少しでも黒字対策をしました。
• サポート内容
  法設立当初なので、売上げが読めず、社長も私も共に成長して来た感じです。普段から税務に関する質問をよくいただいておりますし、資産購入の際も細かくご相談いただき、信頼していただけていると思います。
• お客様の声
  当初は取引先信用の為の法人設立でしたが、給与での黒字対策を考えると法人の方がやりやすいです 。